関西総合鑑定所 Vol.63メガソーラー事業における土地の賃料について- 豆知識|不動産鑑定や補償コンサルタントを京都、大阪、滋賀を中心に広く業務しており、土地、建物、財産評価、相続、遺留、財産相続、固定資産、税、のことならご相談ください。
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Vol.63メガソーラー事業における土地の賃料について


2012年12月3日

■はじめに

 平成24年7月1日にスタートした再生可能エネルギーの固定価格買取制度により、国内ではメガソーラーの導入が急速に進んでいます。経済産業省は、11月16日に再生可能エネルギー発電設備の10月末日時点での導入状況を発表しました。それによれば、固定価格買取制度の対象に認定された新規の発電設備は計255.7万キロワットであり、その内訳では、メガソーラー等(非住宅用太陽光発電設備)が162.7万キロワットと最も多くなっています。また、メガソーラー事業の拡大とともに、遊休地、工場跡地、廃棄物処理場、ゴルフ場等をメガソーラー用地として賃貸することが、新たな土地の有効活用の方法として注目を集めています。今回は、このようなメガソーラー事業における土地の賃料について取り上げます。

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