Vol.63 メガソーラー事業における土地の賃料について
平成24年12月3日
■はじめに
平成24年7月1日にスタートした再生可能エネルギーの固定価格買取制度により、国内ではメガソーラーの導入が急速に進んでいます。経済産業省は、11月16日に再生可能エネルギー発電設備の10月末日時点での導入状況を発表しました。それによれば、固定価格買取制度の対象に認定された新規の発電設備は計255.7万キロワットであり、その内訳では、メガソーラー等(非住宅用太陽光発電設備)が162.7万キロワットと最も多くなっています。また、メガソーラー事業の拡大とともに、遊休地、工場跡地、廃棄物処理場、ゴルフ場等をメガソーラー用地として賃貸することが、新たな土地の有効活用の方法として注目を集めています。今回は、このようなメガソーラー事業における土地の賃料について取り上げます。