Vol.51 震災減価率と被災地の地価動向

　平成23年9月21日、都道府県地価調査が発表されました。地価調査の価格時点は7月1日ですから、東日本大震災後初めての公的地価の発表となります。ちなみに7月1日に相続税路線価が発表されていますが、これは平成23年1月1日時点の価格ですので、震災の影響は折り込まれていません。
　地価調査の実施において、社団法人日本不動産鑑定協会は、「東日本大震災の被災地における平成23年都道府県地価調査実施のための運用指針」（以下「地価調査運用指針」という）を提示し、被災地の鑑定評価における対応を行いました。これによると、鑑定評価実施可能な場合と不可能な場合に分別し、可能な地点においては、震災減価率及び震災修正還元利回りを適用して、評価額に反映させるというものです。
　その結果、津波被害及び原子力災害のあった岩手県、宮城県、福島県においては86地点（3県の調査地点数の6.6％）で調査休止となりました。残る地点における地価調査結果は、全体的に地価が下落、福島県では住宅地、商業地とも下落率がやや拡大しました。3県の平均変動率は以下の通りです。
　なお本稿でいう被災地とは、国土交通省の「平成23年都道府県地価調査説明資料」に従い、この3県を指すものとします。