Vol.3 DCF法に関して

不動産から生み出される収益は、開発業者等による販売収益と、賃料収入や将来の値上がりによる投資収益に大別される。
この収益に基づいて不動産を評価しようとする方法が収益還元法と呼ばれるものであり、 なかでも、将来にわたる複数の期間（無限期間でも構わない）における純収益を予測し、それらを現在価値に割り戻すことにより資産価値を求めようとする方法がDCF 法と呼ばれるものである。 DCF 法は、不動産に限らず、むしろ株式等の資産評価や企業における投資プロジェクトの評価等において一般的に用いられてきた手法である。近年、不動産の証券化等の流れが加速するのに伴い、収益用不動産の評価においても、汎用的手法であるDCF 法の必要性が認識されるようになってきた。