Vol.103 滋賀県内における事業用太陽光発電施設等に関する規制について

　「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（平成23年法律第108 号）に基づいて固定価格買取制度が平成24年7月に創設されて以来、再生可能エネルギーの導入は着実に進んでおり、中でも、太陽光発電を中心に導入が拡大しています。しかしながら、安全性の確保や発電能力の維持のための対策が十分でない再生可能エネルギー発電事業者も存在し、防災・環境上の影響を巡って地域住民との関係が悪化する問題が発生しており、これに対して、各地の自治体では太陽光発電設備設置に関する条例の制定が活発化しています。